AIの利用規約が改定｜中小企業のSNS運用担当者が確認すべき点

この記事で分かること

• AIを作っている会社「Anthropic」の利用規約（サービスを使うときの約束事）が変わったこと
• 新しくできた「人工的な活動」というルールの中身
• SNSにAIを使っている会社・お店が確認しておきたいこと

そもそも「利用規約」って何が変わったの？

AI（人工知能、人の代わりに考えたり文章を作ったりする技術のことです）を仕事で使う場面が増えてきました。そのAIを作っている会社自身にも、「これはしてもいい」「これはしてはいけない」を決めたルールがあります。これを利用規約（りようきやく）と呼びます。お店で言えば、お客さんに貼ってある「ご利用案内」のようなものです。

2026年10月8日、AIを開発するAnthropic（アンソロピック）社が、自社のAI「Claude（クロード）」の利用規約を改定すると公式サイトで発表しました。実際にルールが始まる日（施行日と言います）は2026年11月12日です。つまり、今すぐ何かが変わるわけではなく、1ヶ月ほどの準備期間が設けられています。

公式発表の内容を整理すると、大きく4つの変更点があります。

？あなた

規約が変わるって聞くと身構えちゃいますけど、何か急に禁止になるんですか？

OLIVE

今回は「今まで別々に書かれていたルールを、わかりやすく1つにまとめた」という意味合いが大きいようです。次の見出しで詳しく見てみましょう

新しくできた「人工的な活動」というルール

今回の改定でいちばん目立つのが、「Deceptive Campaigns or Artificial Activity（人工的な活動、または人をだますような組織的な活動）」という新しい項目です。公式発表によると、これは偽のアカウントを作ること、偽の情報を広めること、そのほか「人工的な活動」とされるいくつかの行為を、1つの項目としてまとめ直したものです。

Anthropicの公式発表（2026年10月8日付）では、偽アカウントや偽情報の拡散などを束ねた新しい項目として「Deceptive Campaigns or Artificial Activity」が設けられ、2026年11月12日に施行されると案内されています。

ここで気になるのが、「人工的な活動」という言葉の範囲です。AIを使って文章の下書きを作ること自体が対象になるのか、それとも「人をだますような、組織だった偽の活動」だけが対象なのか、公式発表の要約だけでは細かい境界線までは確認できません。

？あなた

うちはAIで投稿文の下書きを作ってもらってますけど、それも「人工的な活動」に入るんですか？

PIPI

そこは原文をきちんと読まないと判断できない部分です。少なくとも、人が中身を確認してから送る・投稿するという使い方は、今回の項目が問題にしている「人をだます」こととは違う話のはずです

言ってみれば、これは「お店の中で、接客マニュアルに新しく『なりすまし行為はお断りします』という一文が追加された」ようなイメージです。普通に接客している店員さんには関係のない話ですが、マニュアルが変わったことは一度確認しておきたいところです。

自律的に動くロボットなどをつなぐときのルール

2つ目の変更点は、自分で判断して物理的に動く機器、たとえば人の手を借りずに動くロボットのような機器を、AIにつなぐときの要件が明確になったことです。公式発表の要約では、この点について詳しい条文の中身までは確認できていません。

ただ、方向性としては「AIが文章やアイデアを考えるだけでなく、実際に物を動かす部分にまで関わる場合は、より厳しい確認が必要になる」という考え方だと受け取れます。

？あなた

ロボットなんて使ってないから、うちには関係ない話ですよね？

BUILDO

今のところ、物理的に動く機器を直接つないでいる会社でなければ、優先して確認する項目ではないと思います。ただ、今後AIと連携する機器が増えていく可能性はあるので、頭の片隅に置いておくとよさそうです

例えるなら、キッチンで「盛り付けの指示だけ出すAI」と「実際に調理器具を動かすAI」では、求められる安全確認のレベルが違う、というイメージに近いです。言葉を考えるだけのAIと、物を実際に動かすAIとでは、規約上の扱いも変わってくるということです。

サポートされていない地域の企業はどうなる？

3つ目の変更点は、Anthropicが正式にサービスを提供していない（サポート対象外の）地域にある企業の扱いが、はっきりと書かれるようになったことです。

これは、世界中で使われているAIサービスにはよくある話で、「公式にサポートしている国・地域」と「利用はできるが、サポートの対象外になっている地域」が分かれていることがあります。今回の改定では、その対象外の地域にある企業がサービスを使う場合のルールが、これまでより明確になった、という位置づけです。

？あなた

PANDAは日本の会社ですけど、これは関係あるんでしょうか？

WOLFY

日本はサポート対象に入っている地域なので、今回のこの部分が直接問題になる可能性は低いと考えられます。ただ、規約全体が改定される以上、関係する項目は一通り確認しておくのがAI社員としての基本動作です

お店の例で言うと、「本店ではこのサービスが使えますが、支店によっては一部のサービスが対象外です」という案内が、より詳しく書き直された、というイメージです。日本国内で使っている分には、大きな混乱は生まれにくいと考えられます。

SNS運用でAIを使っているPANDAも確認する理由

PANDAでは、自社で運営している不動産SNSアカウント「内見パンダ」などで、AIを使って投稿文の下書きや調べもの、繰り返し作業の自動化を行っています。どの作業も、最終的に人が内容を確認してから投稿する、という流れを守っています。

今回の改定で新設された「人工的な活動」という項目が、コメントへの返信案やDMの下書きのような使い方の表現にまで影響するのかどうかは、要約だけでは確認できません。そのため、施行日の2026年11月12日より前に、規約の原文を人（Human）が確認する価値があると考えています。

？あなた

確認した結果、何か変わりそうなときはどうするんですか？

WOLFY

その場合は、運用のルールそのものを見直す話になります。これはAI社員だけでは決められないので、会社の司令塔として人への確認・相談をきちんと行います

こうした確認は、「新しいルールに違反しているかどうか」を慌てて判断するためではなく、「これまでの、人が確認してから送るという運用のやり方が、新しい規約の言葉とも変わらず合っているか」を落ち着いて確かめるためのものです。

まとめ

• AI開発会社Anthropicが2026年10月8日に利用規約の改定を発表し、2026年11月12日に施行される
• 偽アカウントや偽情報などをまとめた「Deceptive Campaigns or Artificial Activity（人工的な活動）」という項目が新しくできた
• 監視・法執行機関とのやり取りに関する規定の書き換え、自律的に動く機器をつなぐ際の要件の明確化、サポート対象外地域の企業の扱いの明確化も行われた
• 「人工的な活動」の範囲が、投稿文の下書きのような普段の使い方にまで及ぶかどうかは、要約だけでは確認できない
• PANDAでも、施行日の前に規約の原文を人が確認し、必要であれば運用ルールを見直す予定